和歌山県後期高齢者医療広域連合

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よくある質問

Q&A

広域連合に関して

広域連合とは何ですか?

広域連合とは、平成6年度に新たに地方自治法で創設された特別地方公共団体で、地方公共団体の組合の一類型と位置付けられ、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第3項に基づき、平成20年4月から始まった後期高齢者医療制度を運営するために、各都道府県単位に区域内の全市町村が加入し、構成されています。

なぜ、広域連合を運営主体としたのですか?

市町村が国保と介護保険の二つの保険者として厳しい財政運営を強いられている状況にあったことに加え、今後ますます老人医療費の増大が見込まれることから、財政安定化を図る観点から広域化が必要であるとして、都道府県を単位とした広域連合を運営主体としました。

広域連合のメリットは何ですか?
メリットとしては、
  1. 財政基盤が大きくなることで、医療費の変動や被保険者の保険料額について、安定的な運営が図れる点
  2. 将来にわたって持続可能な保険運営を実施するため、中長期的な視点に立ち、被保険者の負担の標準化が図れる点
  3. 広域連合としての責任と権限を持った保険者機能を発揮し、給付と負担の明確化及び医療費の適正化を図れる点
  4. 事務の一元化により、事務の効率化や経費削減が図れる点
などが挙げられます。

議会に関して

広域連合議会の議員定数はどのようにして定めたのですか?
  1. 各市町村の意見を反映する観点から、各市町村1人を選出し、中核市の和歌山市につきましては、1人を追加することとしたことから、合計31人としました。
  2. 広域連合議員はどのようにして選ばれるのですか?
    関係市町村の議会において行う間接選挙により行うこととしており、関係市町村の議会における選挙の方法としては、投票による方法と指名推選による方法があり、各市町村の実情に合わせて選択することになります。
議員の構成はどうなっていますか?

各市町村の議会議員から選出することとしています。

正副広域連合長及び広域連合議員等の任期は何年ですか?

広域連合長及び副広域連合長の任期は当該関係市町村の長としての任期により、また広域連合議員の任期は当該関係市町村の議会の議員としての任期によることとしています。

広域連合議会はいつ開催されるのですか?

定例会としては、各市町村議会の開催時期を考慮し、毎年2月頃と7月頃の2回開催としています。

広域連合議会に住民は直接関与できないのですか?

広域連合議会議員の選出方法は、地方自治法第291条の5第1項で直接選挙又は間接選挙によることが規定されていることから、議員の被選挙権については、広域連合規約において定めることとなります。
 そこで、議員の被選挙権については、実際に保険料を負担する後期高齢者とするなど、市町村議会の議員等に限定しないことも可能ですが、他の都道府県広域連合の事例においても、そのほとんどが市町村長や市町村議会の議員等から選出されていることや、これらの人が住民の代表として選挙等により選ばれていることなどから、市町村の議会の議員により組織することとしたものです。

組織・運営に関して

広域連合はどのような組織で運営されるのですか?

各市町村の首長から選挙で選ばれる広域連合長(1人)、広域連合長が広域連合議会の承認を得て選任される副広域連合長(3人)、会計管理者(1人)及び選挙管理委員会委員(4人)、監査委員(2人)で組織し運営します。

広域連合長はどのようにして選ばれるのですか?

関係市町村の長が行う間接選挙により行われます。

副広域連合長はなぜ3名なのですか?

正副広域連合長を4名とし、市長から2名、町村長から2名といたしましたので、副連合長の人数を3名としました。

広域連合事務局の組織体制はどうなっているのですか?

平成29年度は、事務局長(1名)、会計管理者(1名)、総務課(会計課を含む)(5名)、業務課(11名)、国保連合会派遣職員(1名)、嘱託職員(4名)、臨時職員(2名)の計25名体制となっており、国保連合会派遣職員・嘱託職員・臨時職員以外は、いずれも各市町村からの派遣となっております。

広域連合と市町村の役割と事務分担はどうなるのですか?

広域連合が処理する事務は、保険料の決定、医療の給付など、財政責任を持つ運営主体としての保険者機能を有するものであり、市町村が処理する事務は、保険料の徴収と窓口業務を中心とする事務となります。

広域連合の運営に係る経費はどのように賄われるのですか?

広域連合の運営に係る共通経費、医療給付に要する経費、保険料その他の納付金を運営経費として、各市町村に負担していただくこととなります。

国及び県からの財政支援はどうなっているのですか?

国については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく医療給付に係る定率の負担をはじめ、保険料軽減措置に要する経費などがあり、県については、国と同様に医療給付に係る定率負担のほか、財政安定化基金、高額医療費に対する支援、保険基盤安定制度などに対する財政支援をいただく予定です。

制度全般に関して

なぜ、後期高齢者医療制度に移行するのですか?

かつての老人保健制度は医療費の多寡に関わらず実際に要した医療費を公費と各保険者の拠出金で賄ってきたため、現役世代と高齢者世代の負担の不公平や医療費適正化の動機付けが働かないといった問題があったことから、新たな高齢者医療制度を創設し、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい持続可能な医療制度とすることを目的としています。

医療制度に関して

後期高齢者医療制度の資格取得はいつからですか?

75歳の誕生日を迎えられますと自動的に資格を取得することになります。特に手続き等はございません。なお、保険証については誕生日までにお住まいの市町村から郵送又は手渡しで交付されます。

75歳未満の人でも後期高齢者医療制度に入ることは出来ますか?

65歳以上75歳未満の方で、一定の障害がある人は、申請により広域連合の認定を受けた方は後期高齢者医療制度の対象者となります
くわしくはこちらのページをご覧ください。※被保険者・被保険者証について

被保険者証はいつ頃手元に届けられるのですか?

保険証については誕生日までにお住まいの市町村から郵送又は手渡しで交付されます。

医療機関での負担割合はどのようになるのですか?

医療機関等の窓口で支払う医療費の一部負担割合は、所得に応じて1割または3割(現役並み所得の方)となります。

被保険者の保険料はどのように変わるのですか?

後期高齢者医療制度では、75歳になると全員が国民健康保険やサラリーマンらの健康保険組合などそれまで加入していた医療保険から後期高齢者医療保険に移り、加入者全員が保険料を負担します。国民健康保険と違い、保険料は一人ひとりに賦課されます。

保険料の軽減分等の財政補填はどうなるのですか?

保険料軽減分の財政補填については、法律の規定により公費で負担することとなります。 その負担割合は、都道府県4分の3、市町村4分の1となっています。

事情により不均一の保険料は認められますか?
後期高齢者医療制度における保険料は、都道府県の広域連合ごとに制定することになりますので、県内においては、一律の保険料が基本となっています。 しかし、一定の事情がある場合には、特例により、不均一な保険料の設定も認められます。
  1. 離島その他の医療の確保が著しく困難である地域(無医地区及び無医地区に準ずる地区)については、地域単位で、不均一保険料の設定が認められます。その理由として、無医地区のように近くに医療機関がなく、かつ、医療機関へのアクセスが困難である地域では、他の地域の住民に比べ医療を受ける機会が少なく結果として医療費が低い地域の住民にまで一律の保険料を徴収するのは不公平であるとの考え方によるものです。この措置は、広域連合の条例において適用するものであり、恒久的措置です。
    現在は、該当地区はありません。
  2. 制度施行日前における一定期間(平成15年度から平成17年度まで)の市町村ごとの1人当たり老人医療費が、県内の平均老人医療費に対して一定割合(20%以上)低く乖離して いる場合に、市町村の区域単位で不均一保険料の設定が認められます。その理由として、今まで医療費適正化の取り組みなどにより医療費の抑制を図り、結果として保険料も低く抑えられていた市町村に配慮したものです。この不均一保険料は、広域連合の条例において適用するものであり経過措置として(恒久的措置ではない)、平成20年度から6年の範囲内での期間をかけて順次引き上げを行い、最終的には通常と同じ水準の保険料とするものです。
    みなべ町と上富田町が該当しました(平成20年度から平成25年度まで)。
不均一の保険料の財政補填はどうなるのですか?
  1. 離島その他の医療の確保が著しく困難である地域(無医地区及び無医地区に準ずる地区)の不均一保険料の差額は、国及び県の補填がありませんので、全被保険者の保険料から補うことになります。
  2. 制度施行日前における一定期間(平成15年度から平成17年度まで)の市町村ごとの1人当たり老人医療費が、県内の平均老人医療費に対して一定割合(20%以上)低く乖離して いる市町村の区域単位で不均一保険料の差額は、国と県(それぞれ2分の1)で補填されます。
保険料はどのように徴収されるのですか?

被保険者の便益の向上や徴収事務の効率化の観点から、年金からの天引き(特別徴収)を行うこととしています。この対象者としましては、介護保険における年金天引きの範囲と同様に、年額18万円以上の年金を受給している方を対象としています。そこで、天引きが過大にならないように、介護保険料と合算した保険料額が年金額の2分の1を超える場合には、天引きの対象としないという措置を講じることとしています。
年金からの天引きとなっている方でも、口座振替による納付に変更することができます。詳しくは、お住まいの市町村の窓口にお問い合わせ下さい。また、特別徴収の対象とならない方はすべて普通徴収となり、個別に納付書等で市町村窓口や金融機関等に納付書や口座振替の方法で納めていただくこととなります。

保険料が払えない場合はどのような対応となりますか?

後期高齢者医療制度の保険料については、広域連合の条例で定めることになります。所得水準に応じた軽減措置がとられることとなりますので、個々の高齢者の支払い能力に応じた保険料設定がされます。
そうした中で、納付能力がありながら、保険料をお支払いいただけない方については、被保険者間の負担の公平化を図るとともに、保険料滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するため、現行の国民健康保険の制度と同様、通常の保険証に代えて短期被保険者証や資格証明書を発行することになります。
「短期被保険者証」とは、通常の保険者証に比べ有効期限の短い(3~6ケ月)保険証をいいますが、通常の保険証と同様、一定の負担割合の額を支払うことにより医療を受けることができます。
「資格証明書」とは、当該医療保険の被保険者であることを証明する書類であり、保険料の滞納発生後1年を経過した滞納者に対しては、特別な事情(災害や病気等)のない限り、保険証は回収され、資格証明書が交付されます。
資格証明書を医療機関窓口で提示した場合、一定の負担割合の額ではなく、いったん医療費の全額を窓口で支払う必要があります。その負担については後で保険者(広域連合)に市町村経由で償還手続きを行うことにより支払われますが、その際、保険料の未納分が相殺されることになります。

資格証明書の発行はどうなりますか?(老人保健制度との相違点)

かつての老人保健制度では、国保や社保等に加入したままで老人保健制度の対象となりました。給付は老人保健制度の実施主体である市町村から受けていますが、保険料は国保等の保険者に支払い、老人保健制度としては保険料の負担はありません。
すなわち、老人保健制度では、国保や社保等の保険料を滞納していても、通常どおりの窓口負担(1割や3割)で医療の給付が受けられるのが実態でした。これが後期高齢者医療制度になりますと、保険料の賦課と医療の給付を同一主体である広域連合で行うことになりますので、国保と同様、資格証明書等を発行することになります。

医療給付に関して

高額医療・高額介護合算制度とは何ですか?

高額医療・高額介護合算制度については、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合においての財政的な負担を軽減する仕組みであり、後期高齢者医療制度の開始に合わせ平成20年4月から制度が施行されています。
現在、医療保険・介護保険それぞれで自己負担限度額が設定され、限度額を超える自己負担について軽減措置が設けられています。しかし、同じ世帯に医療保険受給者と介護保険受給者がいる場合、それぞれ限度額までの支給であったとしても負担が高額になる場合があります。そのため、医療保険加入世帯に介護保険受給者が存在する場合に、被保険者からの申請に基づき、世帯単位で医療と介護の自己負担額を合算し、設定された自己負担限度額を超える額を支給する、というものです。
限度額については、後期高齢者医療制度の被保険者で、一般所得者の場合では、合算で年額56万円、現役並みが67万円を基本に、所得等に応じてきめ細かく設定することとされています。

医療費適正化に対する取り組みはどうするのですか?

急速な高齢化の進展に伴い、老人医療費が増大し続ける現状において、誰もが安心して医療を受けることができる医療保険制度を堅持していくためには、生活の質の維持及び向上を確保しつつ、今後医療費が過度に増大しないようにしていくことが必要です。
このため、広域連合では、地域における後期高齢者医療の現状把握及び分析を行ったうえで、糖尿病等の生活習慣病の早期発見のための健康診査や、適正な医療費の支出につながるレセプト点検、さらには健康及び医療に対する認識を深めていただくための医療費通知や広報活動等を実施することにより、医療費の適正化が総合的に推進され、持続可能な医療保険制度の充実に努めたいと考えています。

保健事業はどのように行うのですか?

後期高齢者(75歳以上の方)の保健事業については「後期高齢者の医療の確保に関する法律」第125条に基づいて広域連合に実施の努力義務が課されており、医療費適正化の観点からも必要と考え、市町村が引き続き行うがん検診等を除いた健診を広域連合が行いますので、地域の医療機関で受診していただきます。
くわしくはこちらのページをご覧ください。※健康診査のごあんない

現在行っている市町村独自の施策は、広域連合ではどうなるのですか?

高齢者の医療の確保に関する法律において、療養給付など法律で給付が義務付けられている法定給付のほかに、広域連合の条例で定めるところにより、その他の医療給付を行うことができると規定しています。
そのため、傷病手当金の支給等の給付については、広域連合の判断により可能(条例措置が必要)ですが、財源は高齢者の方々の保険料を充てることになるため、本当に給付が必要かどうかを見極めるための十分な議論が必要です。ただし、広域連合があらかじめ都道府県知事に協議しなければならないとされています。なお、逆に、法定給付について、広域連合の判断で給付を行わなかったり、医療費の自己負担割合を独自に変更することは、法の規定に反し、また現役世代との負担の公平性を失することから、認められていません。

その他

住民への周知及び普及啓発についてはどのように行うのですか?

後期高齢者医療制度の周知のための広報活動については、各市町村が個別に対応するのではなく、広域連合が実施主体となり、関係市町村との連携協力体制のもと、各市町村広報誌への掲載、啓発用パンフレット作成による官公庁や医療機関への配布、さらにはホームページの作成など、広く住民、特に対象者である75歳以上の後期高齢者にできる限り情報が行き渡るよう、多様な機会をとらえた広報活動を展開したいと考えています。
くわしくはこちらのページをご覧ください。※広報資料について